株式会社トプコン

アカマイの膨大な量の脅威情報をもとに不正なDNSクエリを事前にブロック

Topcon customer video
???Watch the Video???

アカマイの膨大な量の脅威情報をもとに不正なDNSクエリを事前にブロックするシステムは、とてもシンプルで効果的な標的型脅威対策だと思いました。

鈴木 和央氏 , 経営企画本部 情報システム部 情報システム課 エキスパート ,

株式会社トプコンについて

1932年9月、服部時計店精工舎の測量機部門を主体に勝間光学機械製作所のレンズ工場施設を買収して設立。1989年、東京光学機械株式会社から株式会社トプコンに社名を変更。現在は、GNSS測量・マシンコントロール・精密農業など高精度GNSS測位技術を利用した製品やシステムをグローバルに展開している「ポジショニング」、光学技術をベースに最先端のGPS技術・レーザー技術・画像解析技術を融合し世界を牽引する「スマートインフラ」、眼科で使用する検査・測定・診断/治療機器および眼鏡店での視力測定や眼鏡レンズ加工などの各種機器・システムを提供する「アイケア」の3分野で事業を展開する総合精密機器メーカーとして、社会的課題をソリューションで解決し事業の拡大に努めている。

積極的なセキュリティ対策、一方でグローバルガバナンスに課題

測量や土木・建築現場、また農業で使用される計測機器やシステム製品の「ポジショニング」「スマートインフラ」、眼科・眼鏡店で使用される検査・診断・治療機器の「アイケア」と3つの事業を展開している総合精密機器メーカーのトプコンは、医・食・住に関する社会的課題を解決し「豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念として、事業活動を行っている。

海外進出を積極的に進めており、連結子会社およそ80社のうち90%は海外拠点となる。社員については、およそ4,700名の社員のうち70%が外国人。エンジニアについては約75%が外国人というグローバルな会社だ。それだけに、セキュリティに対しては気を配っている。「製造業では、部品や製品の設計情報など機密性の高い情報を扱います。そのため、これまでセキュリティ対策は積極的に行ってきました。」と語るのは、株式会社トプコン 経営企画本部 情報システム部 部長 宮田 和明氏。ネットワークセキュリティ、サーバーセキュリティはもちろん導入済み。様々なレイヤーのセキュリティ対策製品を組み合わせて、堅牢な多層セキュリティ基盤を構築していた。さらに、定期的なセキュリティ診断サービスまで実施し、既知の攻撃に対しては万全と思われるセキュリティ運用を築いてきた。

アカマイの標的型脅威対策はシンプルで効果的

海外のビジネス展開とともに急速に発展していく同社が懸念していたのは、標的型攻撃への対策だ。「標的型攻撃の複雑化と進化のスピードは凄まじく、私たちの対策がついていけるか不安でした。今後も海外のビジネス展開を推進していくには、グローバルなソリューションが必要だと考えていました。」(宮田氏)

巧妙な手口で特定の相手を狙う標的型攻撃に対する新しい優れたセキュリティ対策ソ リューションを探していたとき、同社は2017年11月、アカマイのカンファレンス「AKAMAI EDGE JAPAN 2017」に参加。その際、組織内にいるユーザを守るためのソリューション「エンタープライズセキュリティ」を提供していることを知り、アカマイに興味を持った。2018年2月にアカマイから脅威対策製品としてEnterprise Threat Protector(ETP)の紹介を受けた同社は、ETPの効果に期待を抱き、すぐにトライアルを実施することに決めた。

「アカマイの膨大な量の脅威情報をもとに不正なDNSクエリを事前にブロックするシステムは、とてもシンプルで効果的な標的型脅威対策だと思いました。そこで、アカマイから案内を受けたトライアルを実施することにしました。」と語るのは、経営企画本部 情報システム部 情報システム課 エキスパート 鈴木 和央氏。

ETPがグローバルガバナンスを高める

同社では2018年6月からETPの本稼働がはじまっているが、あらためてETPの強みを感じているという。「トライアルから本稼働への移行がほとんど存在しないこと、管理のシンプルさはETPの大きな強みです。それでいて、内在している脅威も把握することができます。また、ハードウェアアプライアンスのようなパッチの適用やハードウェアの更改などは存在しません。全てクラウド上で自動的に最新の状態が保たれます。」(鈴木氏)

これにより、同社は運用において「セキュリティ上の問題が起きていないか」という本当に必要なところに集中できている。さらに、グローバル展開を推進している同社だからこそといえるETPの評価ポイントもある。サービスが世界中に展開されている上に、管理コンソールはひとつという点だ。積極的にM&Aを重ねてビジネスを展開していると、組織のセキュリティガバナンスを均一に保つことは次第に困難になる。しかし、ETPならば世界中で同レベルのセキュリティを展開し、ガバナンスを高めることができると同社は感じている。実際、これからETPとともに、そうしたプロジェクトを進めていく予定だという。