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すべての応募者様のプライバシーに関する通知および米国の応募者様のための仲裁合意

最終更新日:2021 年 3 月

すべての応募者様のプライバシーに関する通知

General

応募者様が接続したキャリアポータル(以下「キャリアポータル」)は、Akamai Technologies, Inc および全額出資子会社と海外の関連会社(以下単独および総称で「Akamai」)によって使用されます。

応募者様向けのこのプライバシー通知には、キャリアポータルの使用に関連して応募者様の個人データがどのように処理されるか、および採用プロセスを目的として Akamai に個人データを送信することについて記載するものとします。

採用目的での個人データの処理

Akamai は、Akamai のプライバシー保護方針Privacy Trust Centerで提供)に従って、キャリアポータル経由で送信された応募者様の個人データを収集し、処理します。

応募者様は、プロフィールを作成し、応募者様の個人データ、履歴書、経歴書または他の文書を送信することによって、Akamai のプライバシー保護方針を読み、理解したことを認め、それに同意したとみなされます。これには、関連するデータ管理者に関する情報、連絡先情報、Akamai が収集および処理した個人データのカテゴリー、処理の目的と法的根拠、応募者様の個人データの受信者、海外へのデータ転送、個人データの保護対策、保存期間、およびそして何よりもデータ主体としての応募者様の権利などが含まれます。

応募者様は、プロフィールを作成して個人データを送信することにより、Akamai で現在募集中の職種に応募することも、Akamai での勤務に一般的な関心を示すこともできます。

応募者様が募集中の職種に採用されなかった場合、Akamai が今後 2 年間、Akamai での雇用機会に検討できるよう応募者様のデータを保持することに同意したものとみなされます。また、今後の求人に応募するよう、Akamai から招待される場合があります。

応募者様が募集中の職種に応募しないものの、Akamai での勤務や今後の求人に関心があることを示す場合は、Akamai が応募者様の同意に基づいて応募者様の個人データを処理していることに同意します。応募者様の個人データは、2 年間、雇用機会を検討するための確認の対象となります。

同意の取り消し

Akamai が応募者様の同意に基づいて応募者様の個人データを処理する場合、応募者様は、careers@akamai.com 宛てに E メールを送信するか、Akamai のプライバシー保護方針の定めに従って、いつでも同意を取り消すことができます。応募者様の個人情報は、Akamai のキャリアポータルを使用して、いつでも修正、変更、更新することができます。

米国の応募者様のための仲裁合意

Akamai の採用に関連して、またはそれによって生じる、解決されなかったあらゆる争議(応募者の方の応募、採用および雇用の終了を含みますが、これらに限定されません)は、米国仲裁協会(以下「AAA」)の雇用仲裁規則に従って、AAA の 1 名の中立的仲裁人の面前で行われる拘束力ある仲裁に付託されるものとします。雇用仲裁規則の内容は、www.adr.org より、または本合意に署名する前に Akamai に請求することにより、入手することができます。Akamai は、仲裁人による最終評価に従って、仲裁の合意事項の実施について法令で別に定められている範囲において、法請求に関する事務手数料および仲裁費用を AAA に支払います。仲裁人は法律または法的根拠に関して過失を犯してはならず、かかる過失を管轄裁判所に上訴することにより、仲裁人の指示、決定または裁定が無効と認められる、または修正される場合があります。上記の場合を除き、仲裁人の指示、決定または裁定は、両者間の他のすべての法的、公正または司法の手続きに代わり最終的であるものとし、かかる指示、決定または裁定は一切の管轄裁判所による最終判決または執行として確定される場合があります。上記にかかわらず、両当事者は、仲裁の決定を保留している管轄裁判所に対し、一時的差し止め命令および仮差し止め命令を含む、法律に定められている保全処分を申し立てる権利を有するものとします。

2010 年米国国防総省歳出法第 8116 条の適用範囲であり、本合意に基づく仲裁から除外される請求を除き、本合意には、国または連邦の差別法に基づく一切の紛争、公正雇用慣行、または人種、国籍、年齢、性別、婚姻区分、身体障害、退役軍人の身分、性的指向もしくはその他の保護状態などの一切の保護状態に基づいた差別または迷惑行為、法に基づく権利の行使に対する違法な報復行為に関する一切の請求、すべての不法行為、すべての連邦または国の法に基づく請求、およびすべての明示または黙示の契約を禁止する、雇用に関するその他の規則、法令または行政命令(これらは改正される場合があります)を明確に含みます(ただし、これらに限定されません)。この合意は、適切な法に基づいて拘束力ある仲裁を請求する前に適切な行政機関による行政救済を追求する権利または義務に影響を及ぼすことはありません。