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PRESS RELEASE

アカマイ、Nominum の買収に合意

通信事業者向けおよび エンタープライズセキュリティ製品のラインナップ強化に期待

Tokyo, Japan | November 21, 2017

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アカマイ・テクノロジーズ・インク(NASDAQ:AKAM、以下アカマイ)は、DNS をベースとしたセキュリティ・ソリューションを国内外の主要な通信事業者向けに提供する Nominum の買収に合意したことを発表しました。この買収は、アカマイのセキュリティ製品のラインナップを補強しつつ、エンドユーザー企業にサービスを提供する通信事業者向けの販売を拡大することを目指したものです。買収取引は全額現金によって行われ、2017 年度第 4 四半期末に完了する見込みです。

通信事業者や企業がセキュリティ上の弱点や盲点を利用したサイバー攻撃の標的として狙われるケースが増えています。アカマイは、Nominum の通信事業者向けサイバーセキュリティ・ソリューションと、アカマイのエンタープライズセキュリティ製品および脅威インテリジェンスを組み合わせることで、より多くの通信事業者やエンドユーザー企業に対し、さらに包括的なセキュリティ製品を提供することを目指しています。これらの製品は、マルウェア、ランサムウェア、フィッシング、データ窃取といったサイバーセキュリティ上の脅威の特定、遮断、緩和をより効果的に実現します。

アカマイの Enterprise and Carrier Division の Platform & General Manager 兼 Executive Vice President である Robert Blumofe は次のように述べています。「アカマイは、通信事業者やエンドユーザー企業にとって、ユーザーに提供するオンラインサービスの安全性、信頼性、速度を確保することがどれほど重要であるかを理解しています。この買収は、当社の提供するセキュリティの機能にとって鍵となる重要な投資です。Nominum によってテクノロジーが補完されると同時に、当社の通信事業者パートナーやそのエンタープライズのお客様により良いサービスを提供するための、エンジニアリング、テクニカルサポート、営業力が強化されるからです」。

Nominum は、カリフォルニア州レッドウッドシティを拠点とする私企業です。この買収によって生じる統合コストと、収益認識に与える買収会計の影響によって、2017 年度第 4 四半期および 2018 年度の非 GAAP(詳細につき英語原文を参照)の収益は希薄化するとアカマイは見込んでいます。この希薄化は、2017 年度第 4 四半期には約 0.05 ドル、2018 年度には約 0.11 ドルになると予想されています。アカマイの予想では、この買収による収益増大効果が現れるのは 2019 年度です。

アカマイは、Nominum の統合後も、EBITDA マージンを以前に発表した 30 台半ばに維持する意向を改めて表明しています。

この買収に関する詳細は、2017 年 10 月にアカマイが米国で開催した、第 10 回「Akamai EDGE 2017」において、アカマイ CEO の Tom Leighton が行ったキーノートのオンデマンド動画をご覧ください。 edge.akamai.com/tomleightonkeynote

Akamai について

Akamai は世界で最も信頼された世界最大のクラウド配信プラットフォームを提供しています。使用するデバイス、時間、場所を問わず、お客様が安全性に優れた最高のデジタル体験を提供できるようにサポートします。Akamai の大規模な分散型プラットフォームは、世界 130 か国に 20 万台を超えるサーバーを擁する比類のない規模を誇り、お客様に優れたパフォーマンスと脅威からの保護を提供しています。Akamai のポートフォリオに含まれる、ウェブおよびモバイルパフォーマンス、クラウドセキュリティ、エンタープライズアクセス、動画配信の各ソリューションは、卓越した顧客サービスと 24 時間体制の監視によりサポートされています。大手金融機関、EC リーダー企業をはじめ、メディアおよびエンターテイメントプロバイダー、政府機関が Akamai を信頼する理由について、/content/akamai/en .htmlまたは blogs.akamai.com/jp/ および Twitter@Akamai_JP で詳細をご紹介しています。

※アカマイとアカマイ・ロゴは、アカマイ・テクノロジーズ・インクの商標または登録商標です
※その他、記載されている会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です
※本プレスリリースの内容は、個別の事例に基づくものであり、個々の状況により変動しうるものです

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私的証券訴訟改革法に基づく記述
このプレスリリースには、1995 年私的証券訴訟改革法に基づくセーフハーバー条項の将来の見通しに関する記述(将来のビジネスプラン及び機会に関する記述を含みます)となる、アカマイの経営陣による将来的な予測、計画、見通しに関する情報が含まれています。アカマイの製品または機能が予測通りに動作しないこと、このようなサービスと機能が市場で受け入れられないこと、ならびに企業の年次報告書 Form 10-K、四半期報告書 Form 10- Q、およびその他のSECに関する定期文書に記載されているその他の要因を含むが、これらに限定されない様々な重要な要因により、これらの将来の見通しに関する記述によって示されたものと実際の結果が大幅に異なる可能性があります。

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