2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、Akamaiはウクライナ国家特別通信情報保護庁（SSSCIP）を通じ、ウクライナ政府にサイバーセキュリティのサポートを積極的に提供しました。Akamaiが提供したサポートにより、AkamaiはウクライナのDDoS防御の主要な国家プログラムに選定されました。このプログラムは、USAIDサイバーセキュリティ活動から強力な支援を受けています。 このプログラムにより、Akamaiはウクライナにおける多数の主要政府機関にDDoS防御を提供することが確実となります。Akamaiは、ウクライナ政府がデジタルインフラを保護する取り組みを継続的に支援しています。
AkamaiのWebアプリケーションおよびAPI保護（WAAP）ソリューションは、進化し続ける脅威に対する保護を提供するために、この主要プロジェクトに選定されています。マルウェアやクロスサイトスクリプティング、敵対的ボット、大規模DDoSキャンペーンなど、WebアプリやAPIに対する脅威は年々巧妙化しており、これらのデジタル資産を保護する取り組みが複雑化しています。ロシアによるウクライナ侵攻により、ハクティビズム、「ハックバック」、国家間のサイバー戦争など、悪性のオンラインアクティビティが急増しました。その影響は非常に強く、EMEA地域全体でDDoS攻撃が大幅に増加する要因となりました。そのため、ハクティビズムからの保護を支援するAkamaiの役割はさらに重要となっています。APIの自動探索、適応型検知、内蔵型のボット緩和、継続的な自動調整を備えたAkamaiのWAAPソリューションと、Client Reputationによるすぐに導入できる脅威インテリジェンスにより、ウクライナ政府の重要なサイト、アプリ、API、インフラを最も危険なサイバー攻撃から保護します。
プロジェクト期間中、Akamaiは人間のふるまいを模倣する巧妙なボットネットからの攻撃を阻止するための支援を実施してきました。これらのボットネットは、IT環境に侵入してデータを盗んだり、政府の業務を妨害したり、致命的なサイバー攻撃を仕掛けたりするよう、複雑に設計されています。また、時には主要な国家イニシアチブに混乱をもたらそうと試みたこともあります。Akamaiは強力なプラットフォームを通じて、悪性のボットやボットネットトラフィックを効果的に検知し、無効化することに成功しました。さらにAkamaiは、この多面的なイニシアチブを通じて、マルチテナントプロジェクトを効果的に実行できることを証明しました。各政府機関は、Akamaiプラットフォームを通じて、リアルタイムでセキュリティポスチャの状況を完全に把握できます。プロジェクトに参加するすべての政府機関がAkamaiプラットフォームを使用していますが、それぞれの組織は独自のセキュリティポスチャのみを把握しており、インターフェースは各組織のニーズに合わせて特別に調整されています。これにより、攻撃ベクトルや傾向を各組織が完全に把握できるように、カスタマイズされた効果的なアプローチが確保されます。また、ウクライナのSSSCIPの国家サイバー保護センターには、国家規模で攻撃を緩和するための最善の方法が提供されます。
Akamaiとのコラボレーションについて、SSSCIP責任者のYurii Myronenko氏は次のように述べています。「USAIDによる国際的な技術支援のおかげで、Akamai Technologiesをベースにした最新のDDoS防御ソリューションを導入することができました。このソリューションは、複数の政府機関や国有企業に対し、複雑なネットワーク攻撃から防御する最先端のツールを提供します。サイバーセキュリティの機能を大幅に強化することで、ウクライナの公共部門と重要なインフラを保護するための極めて大きな一歩を踏み出しています。」
