パナソニック デジタル株式会社（旧社名：パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社）

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社（取材当時。現在はパナソニック デジタル株式会社）は、パナソニックグループのIT事業会社としてIT戦略の実装・実行を支援しており、小売・流通・製造などグループ各社のさまざまな分野のビジネスを支えている。またその経験・知見を生かして、社外の顧客にもデータ分析やITインフラ、セキュリティなど幅広いソリューションを提供している。特に近年は、パナソニックグループの重要戦略である「PX（パナソニック トランスフォーメーション）」の実現が、同社の重要な取り組みの1つとなっている。

パナソニックグループでは、PXにおいてサイバーセキュリティを最重要課題の一つに位置付けており、パナソニック インフォメーションシステムズが実装をリードしている。特にリモートワークが急増した2020年以降、従来の境界防御からゼロトラストへと舵を切り、先端技術の採用を積極的に進めてきた。

2021年に経験したサイバーインシデントは、グループにとって重要な転機だった。セキュリティ戦略と推進体制の見直しが行われ、“サイバーハイジーン”を中核とした、より包括的な対策が実施されることとなった。

パナソニック インフォメーションシステムズ インフラソリューション本部 プラットフォームサービス事業部 インフラ標準サービス部 クラウド基盤チーム 主幹の塚本実孝氏は、「脆弱性のない状態を計画的に維持するサイバーハイジーンは、セキュリティ対策強化において重要な取り組みです。特に2021年に経験した不正アクセスの後、イントラ内のサーバー間の通信制御が大きな課題となりました。従来の境界型防御では、ネットワーク内部に脅威がひとたび侵入すれば、サーバー間で起きる横方向の移動（ラテラルムーブメント）を防ぐ手立てがないためです」と述べる。

塚本氏ははじめ、ハードウェア型のファイアウォール機器での実装を検討したが、機器の導入コストに加え、調達や構築にかかるリードタイムが肥大化し、現実的ではないと結論づけた。オンプレミス環境に加えて、グループ内での採用が進む大手クラウド環境に対しても、同一のソリューションを導入することで通信制御を管理したいと考えていた。

そこで注目したのが、ソフトウェア型のファイアウォールソリューションである。塚本氏は、この方式であれば、サーバーごとに通信の可視化と制御を実装しやすく、従来のネットワークを変更することなくオーバーレイする形で、理想的な「マイクロセグメンテーション」を構成できると考えた。

パナソニック インフォメーションシステムズは、マイクロセグメンテーションの導入を決断した。ソリューションを検討する中、塚本氏は「Akamai Guardicore Segmentation（以下、AGS）」が自社のニーズにマッチしていると注目しはじめた。

他の技術・製品を含めて詳細なPoCを実施し、「制御方式」と「サポート」の2点が重要な選定ポイントになったと振り返る。

「OSに組み込まれたファイアウォールを利用する方式を採用するソリューションでは、他のソフトウェアのインストールも必要で、アプリケーションに及ぼす影響も確認しなければなりません。AGSのようなファイアウォール機能も含む専用のエージェントを追加する方式の方がアプリケーションへの影響が小さく、将来的な変更にも対応しやすいというメリットがあります」（塚本氏）

また、海外製品の場合、サポートは英語のみになるケースが多い一方で、Akamai が日本語のサポートを提供していることも導入の決め手となった。他サービスでは、グループ各社からの問い合わせにすみやかに対応できない可能性を懸念していたパナソニック インフォメーションシステムズにとって、安心して運用できる体制が整っていることは重要な要素だった。

パナソニック インフォメーションシステムズがAGSを採用したことによって、様々なサーバー環境でマイクロセグメンテーションを実現できたのは大きな効果だ。ハードウェアで実装すると1か所あたり数か月の調達リードタイムがかかるところ、AGSであればたった1週間で導入できる点が高く評価されている。クラウド環境上のサーバーも今後は同一アーキテクチャでの管理・保護対象として視野に入れられるようになった点も、重要な導入効果の一つだと言える。

AGSの導入後は、従来は把握が難しかったアプリケーションの細かな通信まで可視化できるようになった。塚本氏によれば、AGSの可視化機能を活用してアプリケーション担当者と共に必要な通信を確認し、プロセスレベルで精細に管理できるようになったことが望ましいとしている。

パナソニック インフォメーションシステムズでは、マイクロセグメンテーション実装プロジェクトに合わせてユーザー部門での導入を支援する体制を新設している。そして現場担当者と密に連係しながら、各部門で運用しているサーバーへカスタマイズされたホワイトリストを適用するという方式を採った。「サーバーごとにポリシーを最適化し、非常に細かなセグメンテーションを実施することで、グループ全体のセキュリティレベルを底上げしたいと考えました。しかし、サーバーごとにこのような精細な運用を実現するには作業の効率化が重要です。Akamaiは技術だけでなく運用のノウハウにも長けており、当初から作業効率を向上するための具体的な方法を提供してくれましたし、必要とあればハンズオンで指導してくれるのがありがたいですね。例えば、サーバーあたりのポリシーは数百行におよぶので、APIを介して効率よくスピーディに適用できる方法を学べたのは大きな成果でした」（塚本氏）

さらに塚本氏は、社内の構成管理データベースと連携し、AGSでのポリシー管理の効率化を検討しているという。パナソニック インフォメーションシステムズのこうした積極的な取り組みは、今後もぜひ注目したいところである。

パナソニック インフォメーションシステムズでは、AGSの導入により、パナソニックグループ全体のサイバーハイジーン強化という目標を着実に推進している。コストやリードタイムを抑制しながら、従来型の技術や機器では実現困難だったマイクロセグメンテーションを導入、必要に応じて展開を図っている。

特に同社は、細やかなマイクロセグメンテーションの実装にはAkamai の継続的なサポートが欠かせなかったとしている。

「自動化や生成AIは、私たちにとってもホットなキーワードです。AGSにもAPIを用いて自動化をサポートする機能やAI機能が盛り込まれており、ぜひ活用していきたいと考えています。引き続きAkamai には、こうした運用効率化につながる機能の拡張に注力し、パナソニックグループのセキュリティ強化をサポートするパートナーとして共に歩んでほしいと考えています」（塚本氏）

パナソニック インフォメーションシステムズは、今後もグループ全社に向けた高品質な運用体制を構築し、セキュリティリスクのある資産への適用拡大など、より包括的なセキュリティ対策の実現を目指している。AGSは、パナソニックグループのセキュリティ強化を支える基盤として、その役割を果たしている。

※本事例は2025年6月に実施した取材内容に基づいています。

取材当時の社名は「パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社」ですが、2026年4月1日に「パナソニック デジタル株式会社」へ社名変更しています。