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連邦政府機関が国勢調査をデジタル化
米国連邦政府は、憲法で義務付けられている10年ごとの国勢調査をデジタル化しました。10年ごとのデータ収集を担当する連邦機関は、利用可能なテクノロジーを最大限に活用し、すべての米国人が調査に簡単に参加でき、かつ米国政府とその企業顧客が調査結果のデータに効率的にアクセスできるようにしました。230年にわたり、この連邦政府機関は調査員が紙に情報を記録する方法で人口データを収集してきました。しかし、これからは違います。
クラウドコンピューティングのようなテクノロジーやモバイルデバイスの普及により、デジタル化は容易になりました。しかし、テクノロジーは対処を要する課題ももたらします。最初の課題はセキュリティでした。たとえば、調査を確実に利用可能にすることや、収集されたデータの機密性と完全性を保護することなどが必要とされます。2番目の課題は、誰もが確実に調査にアクセスできるようにすることでした。
これらの課題に対応するため、同機関はRavenTekとAkamaiに注目しました。350,000台を超えるサーバーで構成されたグローバル・エッジ・プラットフォームを有するAkamaiは、同機関のセキュリティの第1レイヤーを、全ユーザーと脅威の85%をカバーする単一のネットワークホップ内に配置できます。さらに、Akamaiのモバイルエッジ最適化とパフォーマンスルーティングにより、すべての米国人に最適なパフォーマンスと可用性を提供できるようにしました。
同機関は当初から、複数の地域でそれぞれアクティブとリザーブの冗長ワークロードを設けるという広範なクラウドアーキテクチャを計画していました。バックエンドにこのレベルの冗長性があったとしても、脅威を緩和しながら最適なパフォーマンスを維持するためには、調査アプリケーションにもっと動的な拡張性が必要であることは明らかでした。
これらのニーズに応えるために、RavenTekとAkamaiは同機関と緊密に協力しながら、ドメイン・ネーム・システム(DNS)、アプリケーションレイヤーセキュリティ、UXの最適化に役立つフロントエンドソリューションの導入を進めました。
可用性、完全性、機密性
米国の人口は次回の調査時に3億3,600万人近くになると推定されていました1。そのため、同機関は拡大するサイバーセキュリティの脅威に加え、海外や、ブロードバンドへのアクセスに制約がある地方の住民に配慮したデジタル化戦略を策定しました。これまで以上に多くの住民にリーチし、皆がアクセスできるようにすることを目標とし、前回の調査以降、スマートフォンの使用率が300%以上増加2したことを考慮しました。
調査の安全な配布、データの保存とアクセス性に関する重要な要件に対応するため、慎重な検討が行われました。調査アプリケーションは、高負荷時や攻撃下でも使用できなければなりません。
また収集後は、調査結果の機密性と完全性を確保することが必要です。
クラウドベースのDNS
見落とされがちですが、可用性の鍵はDNSです。突然のトラフィックピークに耐え、攻撃を自動的に緩和するためには、堅牢でスケーラブルなDNSリゾルバーが必要です。市場をリードするAkamaiのEdge DNSは、2,000のDNSゾーンを備え、大量のトラフィックを安全に処理しながらパフォーマンスと可用性を向上させることができます。
Akamai Edge DNSは、再帰リゾルバーと冗長権威リゾルバーの分散ネットワークを使用し、強力なスケーラビリティによって可用性を高めます。また、組み込みのレート制御によってボリューム攻撃の標的となるリスクを防ぐとともに、Akamai脅威インテリジェンスを活用することで、DNSサーバーが既知のアクティブな脅威からの要求を拒否できるようにします。
Edge DNSはDNS Security Extensions(DNSSEC)を完全にサポートし、ゾーン署名、再署名、およびキーローテーションのプロセスを自動化する機能を備えています。
同機関は、Edge DNSソリューションを内部システムに統合しました。Edge DNSはセカンダリリゾルバとして展開できるため、同機関は引き続き現在の内部DNS管理システムを使用して、内外のすべてのゾーンを管理できます。
Akamaiは、DNS解決に加えて、DNSベースの負荷分散も提供できます。Edge DNSプラットフォームに統合されたGlobal Traffic Management(GTM)プラットフォームは、ターゲットロケーションのポーリングを実行し、各ロケーションの可用性を判断します。障害が発生すると、GTMはDNSレベルの自動フェイルオーバーを提供します。Edge DNSは既知のネームサーバーからの要求のみを受け入れ、さらにAkamai脅威インテリジェンスを活用して既知のアクティブな脅威からの要求を阻止することで、自動的にDNS攻撃を緩和します。また、デフォルトのレート制御によって過剰な要求に対する防御が強化されます。
アプリケーションレイヤーのセキュリティ
同機関は、調査アプリケーションの可用性とセキュリティに対処する必要がありました。そこで、App & API Protectorを導入しました。これは、DDoS緩和に加えて、完全に機能するWebアプリケーションファイアウォール(WAF)を提供するクラウド・セキュリティ・ソリューションです。
Akamai Connected Cloudの一部として機能するApp & API Protectorは、セキュリティ境界をエッジまで拡張することで、Webアプリケーションを標的とする次のような攻撃を緩和します。
- DDoS
- スクリプティングおよびインジェクション攻撃(XSS、SQLi、CDMi、PHPi、RFI、LFI)
- OWASP Top 10リストに含まれるトラフィック保護
このプラットフォームは、自由に使える膨大なキャパシティがあるため、自動的に拡張して、悪性トラフィックを吸収し回避しながら、実稼働ユーザーに対してはサイトのパフォーマンスや可用性を維持できます。
また、App & API Protectorに含まれているAkamaiのフル機能WAFは、事前定義されていながら設定可能なアプリケーションレイヤーのファイアウォールルールの豊富なコレクションを提供します。Akamaiは、プロトコル違反、リクエスト制限違反、HTTPポリシー違反、悪性ロボット、一般的な攻撃やコマンドインジェクション攻撃、トロイの木馬バックドア、アウトバウンドコンテンツ漏洩など、さまざまなカテゴリについて、これらのルールを定期的に更新しています。
Akamaiの他の機能と同様、セキュリティ機能も、全エンドユーザーの85%をカバーする単一のネットワークホップ内にあるAkamaiエッジサーバーで稼働します。米国以外に所在するクライアントが、米国専用に設定されたキャッシュを持つサイト/アプリケーションを要求している場合でも、エンドユーザーが最初に接続されるのは、使用可能な最も近いエッジサーバーです。そのエッジサーバーでセキュリティポリシーが適用され、緩和策が実行されます。
このようにエッジで緩和すれば、セキュリティ検査と緩和のためにリクエストを中央のPOPやサードパーティクラウドにリダイレクトする必要はありません。そのため、Akamaiはクライアントとオリジン間の最適な経路でトラフィックをルーティングできます。つまり、Akamaiは、パフォーマンスに影響を及ぼすことなく、エッジで直接的に攻撃緩和のセキュリティを提供しているのです。
この膨大なキャパシティと精度の高い緩和により、AkamaiはGartner社3とForrester社4の両方からDDoS緩和の業界リーダーとして評価されています。
スマートフォンが広く普及しているにもかかわらず、ホームブロードバンドにアクセスできる米国人の割合はわずか77%で、15%はスマートフォンでしかインターネットにアクセスできません5。また、同機関は、政策や立法上の意思決定に欠かせない重要な人口層である、サービスが行き届いていないコミュニティについても検討しました。スマートフォンに依存している人々やインターネットにアクセスできない人々もすべて確実にカウントすることが、同機関のデジタル戦略の重要な要件でした。
同機関は、ミドルマイルで動的なWebコンテンツを高速化するだけでなく、デバイス単位でコンテンツを最適化できることが必要であると考えていました。レスポンシブWebデザイン(RWD)を採用すれば多様なデバイスに対応できますが、クライアントへのペイロードが大きくなることや、オリジンに戻るリクエスト数が増えることなど、新たな課題も生じます。最初の要求元デバイスが多様であるため、RWDではレスポンシブコンテンツを求めてオリジンに複数のコールが戻る可能性があります。
Akamai Ionは、エッジでサイトのコンテンツを調整することにより、ユーザー体験を最適化するように設計されています。Ionの機能は、モバイルの検知やリダイレクトをはるかに超えています。Ionはモバイルクライアント向けのコンテンツをエッジで調整することにより、クライアント側のペイロードを軽減するとともに、RWDでは避けれないリクエスト数の増加をオフロードできます。
Akamaiの動的ルーティングはミドルマイルのレイテンシーを緩和します。そしてIonはエッジの最適化を実現し、クライアント固有の状況インテリジェンスを活用することにより、エンドユーザーの体験に応じてコンテンツを動的に調整します。
Ionを使用することで、Akamaiのコンテンツ・デリバリー・サービスは、同機関の調査アプリケーションに最大限のオフロード、スケーラビリティ、パフォーマンス、可用性を提供しています。また、Ionはユーザーのデバイスやネットワーク機能に関係なく最適なユーザー体験を提供できるため、調査からの離脱を最小限に抑えるためにも役立ちました。
データの完全性と機密性の確保
同機関は、データを安全に収集するだけでなく、収集データを安全に保存しアクセスできるようにする必要がありました。収集されたデータは、合衆国法典第5編および第26編に基づいて保護されます6。つまり、厳格な機密性を保持しなければなりません。さらに、これらのデータは連邦予算の割り当てや選挙区の変更に使用されるため、データの完全性の確保も必要でした。
同機関は、Akamaiが提供するアプリケーションレイヤーのセキュリティ機能を使用することで、アプリケーションレイヤーへの直接的な攻撃からデータを守ることができました。このような保護は、調査アプリケーションだけでなく、データへの正当なアクセスを合理化するアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)にも適用されました。Akamaiによって調査とAPIの両方を保護することにより、匿名化された調査結果への承認済みのアクセスを可能にしながら、データの完全性を確保することができました。
既存のAkamaiポートフォリオの拡張
同機関は顧客へのより良いサービスの提供を重視し、2020年の国勢調査の3年前にデジタルトランスフォーメーションの目標達成へと踏み出しました。
既存のハイブリッドクラウドインフラの一部として既にAkamaiを使用していたため、追加インフラの取得コストはかからず、追加の実装にかかる時間も節約できました。効率性を高めるために、同機関は既存のAkamaiポートフォリオを拡張し、物理インフラと複数のクラウドリージョンで構成されるハイブリッド・エンタープライズ・ネットワークを最適化しました。追加導入されたAkamaiソリューションには、Cloud Monitor、CloudTest、Edge Redirector Cloudlet、Image & Video Manager、NetStorage、mPulseが含まれます。
シームレスなデータ収集、配布、継続的なサポート
世界的なCOVID-19パンデミックは、人々のコミュニケーション手段に影響を及ぼし、世界はますますデジタルソリューションに依存するようになりました。同機関はCOVID-19以前にデジタル化のロードマップを計画していましたが、パンデミックによって同機関のモダナイゼーションの取り組みはさらに重要なものとなりました。
同機関は、国家の発展に役立つ重要な住民データの収集方法を変革する計画を実施し、成功裏に終えることができました。これが実現したのは、まず同機関が正確な目標と重要な要件を設定し、AkamaiとRavenTekがそれらの目標や要件を満たすソリューションとプロフェッショナルサービスを提供したからです。内外の協力によって革新的なソリューションと最適な結果が生まれ、重要なセキュリティ、スケーラビリティ、アクセス性が実現されました。このアプローチは今後、同機関の新たな標準になると考えられます。
同機関、Akamai、RavenTekの共同作業により、2020年に初めて実施されたオンライン調査は、住民の回答率99.98%を達成し成功裏に終了しました。また、Akamaiのセキュリティ・ソリューション・スイートを使用することで、2020年6月1日から12月31日までの期間に、7億6,100万件を超える悪性アクティビティを拒否しました。
COVID-19によって調査の締め切りが2020年7月から9月に延長されましたが、この期間も同機関はAkamaiとRavenTekによるオンサイトサポートを維持できました。同機関は、新しいAPI機能により、消費者、民間企業、および他の政府機関に対し、データをより高速、効率的かつ安全に配信できるようになりました。
RavenTekについて
RavenTekは、今日の厳しい財政環境において、連邦政府機関にはその使命の目標達成を支援し、効率的で革新的なIT、エンジニアリング、管理、プログラム管理ソリューションを提供する適切なパートナーが必要であると認識しています。詳細については、www.raventek.comをご覧ください。
出典
1「国勢調査、実数に先立ち米国人口を3億3,600万人と推定」、NPR.org(2020年)、https://www.npr.org/2020/12/15/946396277/census-estimates-u-s-population-as-high-as-336-million-ahead-of-actual-countから取得。
2「米国のスマートフォンユーザーは2022年には2億7,000万人に達する見込み」、Internetinnovation.org(2018年)、https://internetinnovation.org/general/research-peek-of-the-week-smartphone-users-in-the-us-expected-to-reach-over-270-million-by-2020/から取得。
3「Akamai、Gartner社の『Magic Quadrant For Web Application Firewalls』でリーダーに位置づけ」、Akamai.com(2017年)、https://www.akamai.com/newsroom/press-release/akamai-positioned-in-leaders-quadrant-of-gartner-magic-quadrant-for-web-application-firewallsから取得。
4「Forrester社がAkamaiをWAFのリーダーに選出」、Akamai.com(2020年)、https://www.akamai.com/lp/report/forrester-waf-wave-q1-2020?から取得。
5「2021年のモバイルテクノロジーとホームブロードバンド」、Pewresearch.org(2021年)、https://www.pewresearch.org/internet/2021/06/03/mobile-technology-and-home-broadband-2021から取得。
6「U.S. Code」、Law.cornell.edu(日付不明)、https://www.law.cornell.edu/uscode/textから取得。
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